個人事業主が考える経費で落とせるか判断する根拠

個人事業主になるとサラリーマンでは認められなかった必要経費が認められることになる。
ただしなんでもかんでも経費にすることはできない。
税務調査に耐えられる必要経費の取捨選択について述べる。

1.事業との関連性を説明できる支出であり、証拠を揃える
⇒とりあえず証拠を用意することが必要だ。地方への視察旅行であれば
現地での面会者や用件などを領収書に添付することが望ましい。
家事按分の場合は50パーセントを超えない比率とする。

2.常識の範囲内の支出である
⇒経費率というものに注目する。売上に比べて多すぎる経費は認められにくくなる。
経費率50パーセント未満をめどとする。
つまり売上が伴わないうちは高級車などを自重する。

3.良心に照らして、やましいところがない支出である
⇒微妙なラインだなと自身で感じる場合は経費としないことが望ましい。
自信を持って経費だと主張できるものだけにする。

4.赤字決算は極力避ける
⇒赤字を繰り返す個人事業主はそもそも事業所得として認められなくなる恐れあり。
起業から3年程度はやむを得ないものの、それ以降は少額でも黒字を出すように
経費コントロールする必要がある。
赤字企業には金融機関からの融資が通りにくくなるのも事実。