ふるさと納税ワンストップ特例制度の詳細と適用条件を探る

これまではふるさと納税をした場合、確定申告が必要だった。
��０１５年度より条件を満たすと確定申告不要となった。
ふるさと納税ワンストップ特例制度という。

この制度を利用した場合、従来所得税と住民税が控除の対象であったが
住民税に一本化される。
簡単に言うと国ウマーな制度である。今まで国の財源が自治体に持って行かれていたわけだが
この制度ならば国は今まで通りの税収で地方税を自治体同士が食い合うだけとなったのだ。
国もなかなかうまくやったものだ。

ワンストップ特例制度を利用する条件は次の３つをすべて満たす人のみ。

①２０１５年１月１日から３月３１日までにふるさと納税をしていない。
→早漏くんはだめよ。
②元々確定申告をする必要がない人。
→年末調整してもらえるサラリーマン。
③ふるさと納税の納付先が５つまでの人
→一般的には５万までということ。

これまでふるさと納税してこなかったような、そこまで高収入でないサラリーマンが対象となるわけで
意識高い系（金関連に限る）ならば株を持ってたり不動産持ってたりは普通なので
まず確定申告が必要になるだろう。確定申告をすることで所得税が住民税より早く返ってくるため
その機会損失が発生しないという利点もある。

確定申告をすることで税制の変化を知ることができ、それに応じた節税対策を取れることからも
自身での確定申告はサラリーマンにこそおすすめしたい。