資産への苛烈なる課税が始まるのか

現在の税金の中心は所得への課税である。
更に消費への課税、消費税にも力を入れてきている。

だがしかし、依然として日本国の財政は赤字続きだ。
そこで資産への課税である。

所得課税、消費課税をくぐり抜けてようやく手にした資産までもが
税金によって奪われるかもしれない。

代表的な資産への課税としては相続税が挙げられる。
現在相続税を支払っているのは相当な資産家に限られる。
基礎控除が5000万円+法定相続人一人につき1000万円とかなりの額になるからだ。

この基礎控除が3000万円+法定相続人一人につき600万円まで引き下げられる。
これにより納税者は1.5倍に増えると試算されている。

更に、固定資産税も引き上げられる。住宅用地にかかる固定資産税の特例は廃止された。
高級住宅街に住む人は多額の固定資産税を納めなければならなくなった。

資産課税が進むと投資家は国内から海外に資金を逃避させる。
預金を海外銀行へ、海外不動産を購入する。