消費税課税業者か消費税免税業者か

事業における年間売上高が1000万円未満の場合、
基本的には消費税を納めなくてよい消費税免税業者に該当するが
太陽光発電のような大規模な仕入れに伴う消費税が発生し支払っている場合は
消費税課税業者を選択するのが得なことが多い。

一度消費税課税業者となると、3年間は免税業者に戻ることができないので
3年間における消費税の出入は次の通りとなる。

��1年目＞
太陽光パネル　1500万円の分の消費税が返金される
フェンスの分の消費税が返金される
そのほか、仕入れにて発生した消費税が返金される
売電収入の消費税が徴収される

��2年目と3年目＞
売電収入の消費税が徴収される

3年間の仕入れ額＞3年間の売電額となるのは確実なので
事業始めは消費税課税業者となり、3年後に免税に戻すのが得策だと思われる。