事業所得と不動産所得の区分分け

事業所得とは、『自己の計算と危険において独立して営まれ、
営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意志と
社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいう。

区分が非常に難しいものとして事業所得と不動産所得がある。
以下、ウィキペディアの例より。

不動産所得と事業所得のどちらに該当するのか、判断の困難な所得がある。
例えば、マンションの賃貸業から得られる所得は不動産所得である。
一方で、ホテルの運営から得られる所得は事業所得となる。
では、ウィークリーマンションの運営から得られる所得はどちらに分類されるのか。
マンスリーマンションではどうか。このように、不動産所得と事業所得を類型的に区分することは困難であり、
実際は個別の事情に合せた判断が必要となる。

この判断に当たっては、事業所得が山林所得と同様に資産性・勤労性結合所得であり、
不動産所得が資産性所得であることをその手がかりとする。
その上で、人的役務の提供が不動産の賃貸と一体となって初めて意味をなすような
サービスの提供であれば、これを事業所得とする。
上述のウィークリーマンションの場合には、部屋の清掃サービスや
食事の提供の有無等を基準として判断されることとなろう。