不発弾処理費は誰が出す？大阪市などは土地所有者が負担していた

時折ニュースで戦時中の不発弾が発見されることがあるが
実はその撤去費用は土地所有者が負担している自治体があるようだ。
大阪市や神戸市が該当する。

この度土地所有者がこれを不服として裁判を起こしている。

客観的に見て、米国が爆弾を投下したのは国が戦争を決定したことに
起因しており、戦時中の遺物として国が費用を負担すべきだと感じる。
土地購入時の重要事項説明書には当然載っていないことであり、
瑕疵担保責任として売主に求めることはできるだろうが
時間的制約が存在し、売主としても負担するのは不本意だと思う。
妥当なのは国と自治体がそれぞれ適正な割合で負担することであり、
東京都の自治体などそうしている所も多い。

この大阪市の事例では請求額は600万近い金額となっており、
下手したら購入した土地代以上になってしまう事例もあるはずだ。

戦後70年経った今でも不発弾が見つかるということは
自宅の地下にも眠っているかもしれないのか。