2016年11月21日月曜日

平成29年の償却資産税の申告期限は平成29年1月31日(火)

確定申告カテゴリではないのだが税関係ということで。
償却資産税は対象の資産を保有している自治体に申告する。

よって太陽光発電所のような自宅住所地とは異なる場合も多い。

免税点は150万となっているが事業用の太陽光発電設備なら
余裕で超えてしまう。

税率は全国一律1.4%となっているので

固定資産の評価額計算方法は
取得した翌年の場合は

取得価額×(1- r/2)

それ以降は
前年評価額×(1- r)

※rは耐用年数に応じた減価率

太陽光発電機械装置の場合耐用年数は17年であり
減価率は0.059なので
取得価額を1800万だとすると

1800万×(1-0.059/2)
=1746万9000円

償却資産税は
1746万9000円×1.4%
��24万4566円となる。

端数は切り捨てとかなのでちょっとずれるが大体そんなもん。

0 件のコメント:

コメントを投稿