所得税、基礎控除見直しへ 政府税調、低所得者の負担減

所得税の基礎控除は、年収から３８万円を差し引いて課税対象額を軽くする仕組み。
ただ、課税対象額を減らした後に、所得額に応じ５～４５％の累進税率を掛けて納税額を計算するので、
基礎控除によって減税額は税率が高い高所得者ほど大きくなり、「金持ち優遇」との批判があった。

現行の基礎控除を改め、納税額から直接一定額を差し引く「税額控除」に転換する案がある。
所得の大小によらず減税額は同額になるので、低所得者は今より減税、
高所得者は増税になる公算が大きい。
また、一定以上の年収に対して基礎控除の適用を制限したり、控除を段階的に縮小したりする案もある。

配偶者控除の見直しでは全ての夫婦世帯に適用する「夫婦控除」への転換が有力視されているが、
対象世帯が増えると税収が減少するので基礎控除を見直して埋める案もある。